ICOのリスクと法整備

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調達額が大きいとトークンの価値も高い

将来的に成長が大きく見込まれるような仮想通貨のICOは、トークンの発行からすぐに多額の資金が集まるケースもあります。

改正資金決済法の施行で、日本国内では、仮想通貨が通貨であると認められたことにより、ICOを含めた仮想通貨関連の案件に、企業や組織が積極的に参加するようになりました。

テックビューロ社のCOMSAもその流れの1つです。COMSAのICOでは、20万人以上の登録者、100億円以上の資金を調達しました。

一方、2017年のIPOの動向を振り返ると、2017年9月末までに新規上場した企業が新規株式発行で調達した資金は合計540億円。COMSAの調達規模がいかに大きいかよくわかります。

世界中を見渡しても、現在ICOでの資金調達は過熱していて、中には2億ドルを超すような案件も出てきています。ICOでの資金調達は、今後まだまだ伸びそうな勢いです。

ICOでの資金調達額TOP 10(出典: CoinSchedule

ICOのリスク

ICOはIPOの仮想通貨版と考えていいところもありますが、ICO投資のリスクはかなり高いと言わざるを得ません。

ICO投資では、通常、投資家がホワイトペーパーを見て投資するかどうかを判断します。一方、ICOのホワイトペーパーにあたるIPO時の目論見書は、証券会社や証券取引所の審査を経ています。

つまり、投資家は自身の判断でICOに投資するかどうかを決めなければならないのです。

ホワイトペーパーは目論見書と異なり、ちゃんとしたルールが存在しないため、内容は作成者の裁量に委ねられます。

儲かるイメージだけで購入するのはとても危険です。

ICOにまつわる法整備

COMSAが2017年8月に公表したホワイトペーパーには、2社のICO案件がすでに確定していると記載されていました。しかしそのうちの1社は、COMSAではICOを行わないことを9月に発表しました。

すでにプレセールで、ある程度の資金を集めた後だったため、募集時とは前提が異なり、最初のトークン購入者に対しては返金に応じる機会を持つべきとの指摘もされています。

これが新規株式であれば、虚偽の目論見書を使用することで有価証券を取得した者に損害が生じた場合の賠償責任規定が有価証券取引法にありますが、当然ながらICOには適用されません。

このように、ICOの法整備は不十分なため、ICO投資における自己責任の範疇が広くなります。

世界的大企業がICOに乗り出す

投資したお金が返ってこないケースもあることを理解しつつ投資するのが、正しいICO投資のやり方とも言えます。

ICOを公開している団体の理念なり活動に共感できれば、投資する姿勢で臨むといいでしょう。

ただ、世界的に信頼のおける大企業がICOで資金を募るケースも多くなってきていて、その場合は、まず値上がりは間違いないでしょう。

そのようなビッグな案件を逃さないよう、常にアンテナを張っておきましょう。

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